鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
こども医療費助成制度につきましては県の補助事業であるため、引き続き、県市長会等を通じて県に対し保護者の負担軽減を図るよう要望していくとともに国や県の動向等を踏まえる中で自己負担なしの年齢引上げなど、負担軽減に向けて検討を進めてまいります。
こども医療費助成制度につきましては県の補助事業であるため、引き続き、県市長会等を通じて県に対し保護者の負担軽減を図るよう要望していくとともに国や県の動向等を踏まえる中で自己負担なしの年齢引上げなど、負担軽減に向けて検討を進めてまいります。
県の基金は本市だけなく県内全市町村の共通の課題ですので、国保当局任せにしないで下鶴市長も県市長会に働きかけるなど、行動を起こしていただくことを強く要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 第３回定例会に引き続き、インボイス制度（適格請求書等保存方式）について質問します。
したがって、各面からの取組の一環として下鶴市長も県市長会に働きかけ、市長会として県に要請していただきたいと思います。その点も強く要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 中小業者を苦しめることになるインボイス制度について質問します。 初めに、2022年７月21日、日本商工会議所の2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望の中から、１点目、基本的考え方で述べている内容。
こども医療費の窓口無料化は今や鹿児島市議会、鹿児島県市長会に続いて医療関係団体も求める切実かつ喫緊の市民要求となっています。 質問の２点目、本市独自の制度拡充の推移をお示しください。 以上、答弁願います。
鹿児島県下の自治体は同じ課題を持っているとも考えられますので、ぜひ鹿児島県市長会等でも議題に上げて取り組まれるよう強く要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 災害に強いまちづくりについて、以下伺ってまいります。 鹿児島県は11月12日、県が指定した土砂災害警戒区域に対して法律に定めた通知や意見聴取を県下自治体に対して怠っていたことを発表しました。
今回の見直しにつきましては、令和元年度に本市の提言により、県市長会において、警戒レベルと避難情報が対をなしたものとするなどの改善を要望していたものであり、これにより警戒レベルに応じた避難情報が市民に正しく理解され、適切な避難行動につながるものと考えております。
こども医療費助成制度の県の制度拡充による国民健康保険の減額調整分につきましては、県市長会等を通じて県で責任を持って措置するよう引き続き強く要望してまいりたいと考えております。また、同制度は県の補助事業であり、課税世帯について月額３千円の自己負担を求めておりますが、本市独自の拡充分として、３歳未満は自己負担ゼロ、３歳以上は月額２千円の自己負担としているところでございます。
重度心身障害者等医療費助成につきましては、県の補助事業であることから、県市長会等を通じて給付方式の見直しを要望してきたところであり、県においては、令和３年度に同制度の在り方を検討するため必要な調査や協議等を行うとされたことから、本市としましても、引き続き県と協議してまいりたいと考えております。
次に、鹿児島県市長会について伺います。 昭和29年の市長会発足以来、約70年にわたり鹿児島市長がその会長を務めてきましたが、このたびの役員改選において南さつま市の本坊市長が会長に就任されたとの報道に接し、私どもも驚きを禁じ得ませんでした。市長会の人事やその在り方は市長会の統制でなされるものと考えておりますが、今後の県内各市の自治体連携に影響もあるのではないかと考えることから、以下伺います。
制度充実の一歩前進と考えますが、鹿児島県市長会や本市議会の要望と違う方向での充実は課題も多いことを指摘してきましたので、引き続き伺います。 質問の２点目、こども医療費助成事業の住民税課税世帯、住民税非課税世帯の人数の内訳について、未就学児、小・中学生をお示しください。また、その割合についても併せてお示しください。
これまで，子ども医療費の助成制度拡充については，県市長会等において対象年齢の引上げ，現物給付の方式の導入などの要望を行っております。なかなか市の単独でできるようなものではございませんので，そういったところ，また県の動向，国の動き等を見ながら検討していきたいと考えております。 ○２５番（前川原正人君） 一番早いのは，国が子ども医療費を無料にするのが一番手っ取り早いんですよ。
このようなことを踏まえ、私はこれまで、国や県の制度、施策等における重要事項については、市民福祉の向上と市勢の発展という観点から関係省庁への直接の要請や全国市長会、県市長会、県市意見交換会などあらゆる機会を通じて、国や県に強く働きかけてきたところでございます。
現在、国におきましては、避難情報について見直しを進めておられますが、これは昨年度、本市の提言により県市長会においても改善を要望したものであり、見直しにより警戒レベルに応じた避難情報が市民に正しく理解され、適切な避難行動につながるものと期待をいたしているところでございます。 ［松尾まこと議員 登壇］ ◆（松尾まこと議員） 森市長に答弁いただきました。
また，福祉課からは，医療費助成制度の現物給付については，鹿児島県，各自治体，医療機関，国保連合会，社会保険診療報酬支払基金の連携が必要であり，本市だけでできるものではなく，毎年，鹿児島県市長会において，県内全市の賛成の下，多くの都道府県で現物給付方式等が導入されるなど，制度の充実が図られ，障害者福祉の向上と利便性を高める観点から，償還払い方式からの見直しについて鹿児島県へ要望しているとの説明がありました
こども医療費助成制度の現物給付につきましては、現在、住民税非課税世帯の未就学児が対象となっておりますが、県の補助事業でありますことから、県に対し県市長会等を通じて市町村への財政措置等にも十分配慮しながら、所得制限を設けることなく中学校卒業までの医療費の窓口負担解消の実現に取り組んでいただくよう今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
質問の３点目、市長には本会議の場で何度も何度も答弁をいただいておりますが、県市長会の要望としては、中学校卒業まで所得にかかわらず病院窓口で立替払いのない無料の制度のはずですが、そのとおりに進まない県知事との連携について課題をお示しください。
国や県の制度、施策等における重要事項につきましては、これまで全国市長会や県市長会、県市意見交換会などを通じまして要望等を行ってきたところでございます。今後も国や県の動向を十分注視するとともに市民福祉の向上と市勢の発展という観点から、あらゆる機会を通じて国や県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
第３点、市長は、鹿児島市長であると同時に、県市長会会長、九州市長会会長などの要職も兼任されておられます。政治家として、自らの政治に対する立ち位置をどこに置かれ、これからどう関わっていこうとしておられるのかお答えください。 市長の政治姿勢に関する第２の質問は、ただいまお尋ねしました質問とも関連いたしますが、県知事選挙と県政に対する思いについてお尋ねするものです。
現在，県や県市長会，環霧島会議構成５市２町，錦江湾奥会議構成４市などの周辺自治体と災害時における協力体制を確立するとともに，県外からの応援も得られるよう，空港所在地７市，龍馬のきずなで結ぶ８市区，岐阜県海津市，京都府京田辺市などと災害時における相互応援協定を締結するなど，幅広い支援の受入体制に取り組み，大規模災害への備えを進めているところです。
県の制度拡充の方向性は、全国の流れからしても、鹿児島県市長会の要望や鹿児島市議会の意見書などの要望からしても異なる方向であるとともに、高校生までの拡充によるシステム改修費用やいまだペナルティーが残る部分に拡充することによって自治体にも負担を伴うものになっています。せっかくの拡充ですから自治体の現状や声をしっかり県に届け、同じ方向のもと一緒になって拡充を進めるべきということを指摘しておきます。